オーディオブックコンテンツリリースのお知らせ：（一社）発明推進協会 知的財産権法文集（令和３年４月１日施行版） をリリース致しました！
2021.07.06掲載
お知らせ
リーガルワーク転職を運営する（株）特許デイタセンターでは「（一社）発明推進協会 知的財産権法文集」のオーディオブックを発行しております。
この度、2021年7月5日に最新のコンテンツ（令和３年４月１日施行版） をリリースいたしましたのでお知らせさせていただきます。
今回の改訂版は原則として令和3年4月1日施行版に基づき作成しています。
「特許法」「実用新案法」「意匠法」「商標法」「著作権法」について改訂を行いました。
改訂・追加収録した条文については下表をご確認ください。
【 改訂対象条文（音声ファイル）】
|
種別
|
改訂又は追加条文
|
|---|---|
| 特許法 | 第65条（出願公開の効果等） 第105条（書類の提出等） 第105条の2（査証人に対する査証の命令） 第105条の2の2（査証人の指定等） 第105条の2の3（忌避） 第105条の2の4（査証） 第105条の2の5（査証を受ける当事者が工場等への立入りを拒む場合等の効果） 第105条の2の6（査証報告書の写しの送達等） 第105条の2の7（査証報告書の閲覧等） 第105条の2の8（査証人の証言拒絶権） 第105条の2の9（査証人の旅費等） 第105条の2の10（最高裁判所規則への委任） 第105条の2の11（損害計算のための鑑定） 第105条の4（秘密保持命令） 第169条（審判における費用の負担） 第200条（秘密を漏らした罪） 第200条の2（同前） 第200条の3（秘密保持命令違反の罪） |
| 実用新案法 | 第30条（特許法の準用） |
| 意匠法 | 第7条（一意匠一出願） 第10条（関連意匠） 第10条の2（意匠登録出願の分割） 第15条（特許法の準用） 第41条（特許法の準用） 第60条の10（パリ条約等による優先権主張の手続の特例） 第60条の12（国際公表の効果等） 第68条（特許法の準用） |
| 商標法 | 第13条の2（設定の登録前の金銭的請求権等） 第39条（特許法の準用） |
| 著作権法 | 第2条（定義） 第7条（保護を受ける実演） 第30条（私的使用のための複製） 第30条の2（付随対象著作物の利用) 第33条（教科用図書等への掲載） 第33条の2（教科用図書代替教材への掲載等） 第33条の3（教科用拡大図書等の作成のための複製等） 第35条（学校その他の教育機関における複製等） 第42条（裁判手続等における複製） 第47条の3（プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等） 第47条の5（電子計算機による情報処理及びその結果の提供に付随する軽微利用等） 第47条の6（翻訳、翻案等による利用） 第48条（出所の明示） 第63条（著作物の利用の許諾） 第63条の2（利用権の対抗力） 第70条（裁定に関する手続及び基準） 第78条（登録手続等） 第80条（出版権の内容） 第86条（出版権の制限） 第102条（著作隣接権の制限） 第103条（著作隣接権の譲渡、行使等） 第104条の2（私的録音録画補償金を受ける権利の行使） 第104条の3（指定の基準） 第104条の4（私的録音録画補償金の支払の特例） 第104条の6（私的録音録画補償金の額） 第104条の7（補償金関係業務の執行に関する規程） 第104条の10（政令への委任） 第104条の11（授業目的公衆送信補償金を受ける権利の行使） 第104条の12（指定の基準） 第104条の13（授業目的公衆送信補償金の額） 第104条の14（補償金関係業務の執行に関する規定） 第104条の15（著作権等の保護に関する事業等のための支出） 第104条の16（報告の徴収等） 第104条の17（政令への委任） 第107条（手数料） 第113条（侵害とみなす行為） 第114条の3（書類の提出等） 第114条の8（訴訟記録の閲覧等の請求の通知等） 第119条（罰則） 第120条の2（同前） 第123条（同前） 第124条（同前） |
【施行前条文（書籍中の点線囲み部分）の読み上げ】
※書籍には令和3年4月1日に施行されている条文と未施行の条文が併記されておりますが
本製品については令和3年4月1日より後に施行される条文（書籍中の点線囲み部分）は
読み上げ対象外とさせて頂いております。
本オーディオブックにおける用語の読み方については、必ずしも法令等で定められたものを保証するものではございませんのでご了承ください。
ご購入後のキャンセルはできませんので改訂箇所をご確認のうえ、お買い求めください。
