オーディオブック|(一社)発明推進協会 知的財産権法文集(令和6年4月1日施行版) をリリースのお知らせ

2024.05.20掲載
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お役立ち情報お知らせ

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リーガルワーク転職を運営する株式会社PDCでは「(一社)発明推進協会 知的財産権法文集」のオーディオブックを発行しております。

この度、2024年5月17日に最新のコンテンツ(令和6年4月1に施行版)をリリースいたしました。
本書は、政令や省令を省略して知的財産権に係る法律及び関連する一部条約を記載した法規集です。

今回の改訂版は原則として令和6年4月1日施行版に基づき作成しています。
「特許法」「実用新案法」「意匠法」「商標法」「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」「著作権法」「不正競争防止法」について改訂を行いました。
改訂した条文については下表をご確認ください。

改訂した条文については下表をご確認ください。

(一社)発明推進協会 オーディオブック紹介サイト

オーディオブック販売サイト
店頭販売(発明推進協会・一般書店等)は行っておりませんのでご了承ください。

 

 

・知的財産権法文集(令和6年4月1日施行版)
  改訂対象条文(音声ファイル)

種別
改訂又は追加条文
特許法  第43条(パリ条約による優先権主張の手続)
 第44条(特許出願の分割)
 第64条の2(出願公開の請求)
 第184条の9(国内公表等)
 第186条(証明等の請求)
 第191条(同前)
 第195条の2(出願審査の請求の手数料の減免)
 第195条の2の2(同前)
実用新案法  第10条(出願の変更)
 第55条(特許法の準用)
意匠法  第4条(意匠の新規性の喪失の例外)
 第10条の2(意匠登録出願の分割)
 第60条の7(意匠の新規性の喪失の例外の特例)
 第63条(証明等の請求)
商標法  第2条(定義等)
 第4条(商標登録を受けることができない商標)
 第8条(先願)
 第10条(商標登録出願の分割)
 第13条(特許法 の準用)
 第24条の4(商標権の移転等に係る混同防止表示請求)
 第52条の2(同前)
 第68条の2(国際登録出願)
 第68条の3(同前)
 第68条の16(商標登録出願により生じた権利の特例)
 第76条(手数料)
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律  第8条(書面に記載された事項のファイルへの記録等)
 第10条(ファイルに記録されている事項を記載した書類の送達等)
 第24条(財務諸表等の備置き及び閲覧等)
著作権法  第31条(図書館等における複製等)
 第32条(引用)
 第40条(公開の演説等の利用)
 第41条の2(裁判手続等における複製等)
 第42条(立法又は行政の目的のための内部資料としての複製等)
 第42条の2(審査等の手続における複製等)
 第42条の3(行政機関情報公開法等による開示のための利用)
 第42条の4(公文書管理法等による保存等のための利用)
 第47条の6(翻訳、翻案等による利用)
 第47条の7(複製権の制限により作成された複製物の譲渡)
 第48条(出所の明示)
 第49条(複製物の目的外使用等)
 第81条(出版の義務)
 第86条(出版権の制限)
 第102条(著作隣接権の制限)
 第104条の2(私的録音録画補償金を受ける権利の行使)
 第104条の10の2(図書館等公衆送信補償金を受ける権利の行使)
 第104条の10の3(指定の基準)
 第104条の10の4(図書館等公衆送信補償金の額)
 第104条の10の5(補償金関係業務の執行に関する規程)
 第104条の10の6(著作権等の保護に関する事業等のための支出)
 第104条の10の7(報告の徴収等)
 第104条の10の8(政令への委任)
 第104条の11(授業目的公衆送信補償金を受ける権利の行使)
 第114条(損害の額の推定等)
不正競争防止法  第2条(定義)
 第3条(差止請求権)
 第5条(損害の額の推定等)
 第5条の2(技術上の秘密を取得した者の当該技術上の秘密を使用する行為等の推定)
 第19条(適用除外等)
 第19条の2(営業秘密に関する訴えの管轄権)
 第19条の3(適用範囲)
 第19条の4(政令等への委任)
 第21条(罰則)
 第22条(同前)
 第23条(営業秘密の秘匿決定等)
 第24条(起訴状の朗読方法の特例)
 第32条(第三者の財産の没収手続等)
 第33条(没収された債権等の処分等)
 第35条(没収保全命令)
 第36条(追徴保全命令)
 第37条(共助の実施)
 第38条(追徴とみなす没収)


【施行前条文(書籍中の点線囲み部分)の読み上げ】
※書籍には令和6年4月1日に施行されている条文と未施行の条文が併記されておりますが
本製品については令和6年4月1日より後に施行される条文(書籍中の点線囲み部分)は
読み上げ対象外とさせて頂いております。

※本オーディオブックにおける用語の読み方については、必ずしも法令等で定められたものを保証するものではございませんのでご了承ください。
※ご購入後のキャンセルはできませんので改訂箇所をご確認のうえ、お買い求めください。